OpenAI、データセンター立地地域への約束と政策提言を発表
要点
OpenAIは、AI向けデータセンター(Compute Campusと呼称)の建設・運営に関する地域社会への約束と、政府向けの政策提言を発表した。電力・インフラ費用の全額負担や公職者とのNDA不使用などを盛り込んでいる。
OpenAIは、AI向けデータセンター(Compute Campusと呼称を変更)の建設・運営に関する地域社会への約束と、政府向けの政策提言を発表した。これは、2026年11月のアメリカの中間選挙に合わせて行われた複数の住民投票において、AIデータセンターに反対する声が非常に強かったことを受けたものである。
地域社会への約束として、OpenAIはAIデータセンターの電力や関連インフラ費用の全額自己負担、および電気・水道の使用量を公表することを掲げている。また、公職者との間では原則としてNDA(秘密保持契約)を使用しない方針も示している。
政府に対しては、大口電力利用者への追加負担など、業界共通のルール作りを求めている。